ニッポン維新（56）　迷走のプロセス（2）

　就任直後の解散を見送ったことで麻生総理には次のタイミングを仕組む政治力が求められました。しかし解散を仕組むのはそう簡単ではありません。解散とは衆議院議員全員の首を切る事です。誰も喜んで首を切られる者はおりません。総理にとって都合の良い時期は、総理から距離のある者には都合の悪い時期になります。余程の計略と政治力がなければ解散を仕組むことなど出来ないのです。

　麻生総理にはご先祖の前例を真似しようとする頭だけで、計略の知恵も政治力もありませんでした。初めに真似をしようとしたのは１９４８年１２月に吉田茂が行った解散です。その年の１０月に成立した第二次吉田内閣は政権基盤が脆弱でした。麻生政権とよく似ています。そこで吉田は政権基盤を固めるために２ヶ月後の１２月に解散を行い、１月の総選挙で政権基盤を固めることに成功しました。

　年末年始の解散・総選挙は異例です。しかし真似をしたい前例がもう一つだけありました。それは１９６６年の「黒い霧解散」です。当時の自民党は数々の不祥事で国民の支持を失っていました。これも現在とよく似ています。ところが佐藤栄作総理は年末年始の解散・総選挙で善戦し、党内での求心力を高めました。麻生総理が真似したくなる理由です。麻生総理はしきりに「黒い霧解散」に言及し、ご先祖の墓参りをするようになりました。しかし側近と言われる議員達は下がり続ける支持率を見て、年末・年始解散に大反対し、結局総理の夢はかないませんでした。

　次に麻生総理が真似をしようとしたのは、１９５２年８月にご先祖が行った解散です。この選挙で吉田自由党は大勝し野党は惨敗しました。８月解散も珍しい解散です。戦後に二つしか例がありません。もう一つが小泉総理の郵政解散です。この時も自民党が大勝し、野党は大惨敗でした。理由は与党の「分裂選挙」にあります。吉田時代は再軍備を巡って与党が分裂しました。小泉総理は郵政民営化を巡って自民党を分裂させました。与党分裂が逆に与党を大勝に導いたのです。

　麻生総理も分裂を仕組もうとしました。盟友の鳩山邦夫総務大臣に「かんぽの宿」問題を取り上げさせ、自らも「郵政民営化に反対だった」と発言して小泉支持勢力を挑発し、西川日本郵政社長を退陣に追い込もうとします。一方で菅選挙対策副委員長には「世襲批判」をさせ、この問題でも党内に分裂の芽を作ろうとしました。しかし政治力がない総理がやるとうまくいきません。あっという間に小泉側の反撃に遭い、ついには鳩山総務大臣を更迭せざるを得なくなりました。これで支持率は決定的に下がりました。

　こうした中で３月に東京地検特捜部は小沢民主党代表の秘書を政治資金規正法の虚偽記載容疑で逮捕しました。予想通りのスキャンダル攻撃ですが、そのやり口は強引でボロがいくつも見えました。「秘書逮捕」は世間向けには衝撃的ですが、政治家を摘発する際に必ず行われる検察首脳会議は開かれず、小沢氏の自宅なども家宅捜索されず、狙いは小沢氏本人の訴追より、「道義的責任」をとらせて代表辞任に追い込む事にあります。小沢氏が謝罪して代表を辞任すれば秘書も起訴しない方針に見えます。

　ところが小沢代表は謝罪をせずに検察批判を行いました。これに検察は慌てました。急遽別件のゼネコン捜査を行って旧悪を暴こうとしました。しかしそれでも大した成果は得られず、マスコミを使った「小沢辞任コール」を盛り上げるのがせいぜいで、当初の目論見は崩れました。資金を提供した西松建設は森元総理が率いる自民党清和会と密接な関係にある企業ですが、官房副長官がわざわざメディアに対し「事件は自民党に波及しない」と発言する大ポカをやりました。この発言でこれが政治的意図を持った捜査であることがはっきりしました。

　それにしても選挙直前に東京地検が政界捜査を行ったことは、日本の民主主義がいかに脆弱なものであるかを世界に示しました。アメリカには日本を「北朝鮮並みの国家」と指摘する知日家がいます。理由は「司法とメディアが行政府に隷属しているから」です。要するに日本は民主主義国家ではなく、司法もメディアも官僚に従属する独裁国家だと言うのです。東京地検による「小沢秘書逮捕」はそうした見方を裏付ける事になりました。（続く）

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ニッポン維新（55）　迷走のプロセス（１）

　麻生政権の考えは時間を稼いで状況を好転させ、それから解散・総選挙に打って出るというものですが、状況を好転させるシナリオがある訳ではありません。先送りを決めてからシナリオを作るいわば泥縄です。

　すぐに飛びついたのが公明党の主張する定額給付金の支給でした。景気対策として国民一人当たり１万２千円を配る話ですが、景気にプラスかと言えば疑問です。これまでの経験では広く薄くよりピンポイントに金を使う方が経済効果は大きくなります。景気対策より選挙対策としてのバラマキと見るのが妥当でした。建前と本音が乖離しているため具体論になると混乱します。支給の仕方や支給の範囲を巡って政権内部から様々な意見が飛び交い、麻生総理の発言も二転三転しました。信念に裏打ちされていない政策では、金をバラ巻いても支持率の上昇にはつながりません。

　そもそも金融危機に立ち向かうポーズだけで状況を好転させようとする所に無理があります。麻生総理の発言は首を傾げたくなるようなデタラメの連続でした。まず選挙を「政治空白」と断定し、「金融危機に政治空白は許されない」と発言しました。しかし金融危機の震源地であるアメリカでは、その頃大統領選挙と上下両院の議会選挙の真っ只中でした。選挙の争点はそれこそ「金融危機からアメリカを救えるのはどちらの政党の政策か」です。アメリカ国民は金融危機に対する政策を選挙で選ぶことが出来るのです。それを「政治空白」と呼ぶ感覚は常識を欠いています。

　また麻生総理は「政局より政策が大事」と繰り返しました。本人は選挙などせずに政策を作ることが大事と言いたいのでしょう。しかし政策は国民の支持がなければ無力です。国民の支持を得る手段は選挙です。つまり政策を競わせ、その中から確固たる政策を作り上げるためには政局が必要なのです。それが民主主義政治です。しかしこの国の官僚は「政局」を好みません。官僚は「政策」が政治家に関与されずに成立することを好みます。いわんや「政権交代」が起きてこれまの「政策」が変更されることなど考えたくもありません。そうした官僚的思考が「政局より政策が大事」に込められています。麻生総理の発言は官僚を代弁し自分たち政治家の役割を無視するものでした。

　時間を稼ぐために景気対策を小出しにするやり方は国民にインパクトを与えません。麻生政権は「四段ロケット」と言いましたが、国民から見れば「牛のよだれ」です。ダラダラとスケールの小さな政策が続くのでは将来不安が解消されません。どだい外需主導の日本経済はアメリカが立ち直って物を買ってくれない限り立ち直らない構造です。その構造をそのままにして、「景気だ、景気だ」と騒いでも全く意味はありません。世界の指導者は今回の金融危機でまず構造問題に言及しています。しかし麻生政権にはそうした姿勢が見られませんでした。

　そこで次に考えられたのが民主党に対するスキャンダル攻撃です。０７年の参議院選挙で自公政権が過半数割れをした時から、私は民主党の小沢代表はスキャンダル攻撃の最大ターゲットになったと判断していました。日本に限りませんが権力闘争の世界にスキャンダル攻撃は付き物です。世の東西を問わず権力闘争に打ち勝つためにはそれを乗り越えなければなりません。ただし民主主義諸国では警察や検察などの公権力が政治の権力闘争に利用されることはありません。しかし発展途上国では権力を握る側が公権力を使って野党を弾圧する例があります。

　かつて細川政権が誕生し、自民党政権が下野した時に何が起きたかを思い出せば、自民党の野党対策を想像する事が出来ます。細川政権は国民の支持を失って潰れたのではありません。細川総理が突然退陣表明を行い、背後で支えていた小沢氏に対する「剛腕批判」が巻き起こって社会党とさきがけが連立から離脱しました。自民党はその社会党とさきがけと連立を組み社会党の村山富市氏を総理に担いで、選挙を経ずに政権に復帰したのです。細川総理の辞任の理由は未だに真相が不明ですが、警察出身の自民党議員がスキャンダルをネタに退陣を迫ったというのが専らの噂です。

　麻生総理が組閣に際して、いの一番に前警察庁長官を官房副長官に据えた事は、民主党に対するスキャンダル攻撃の可能性を示していると私は見ていました。私の予想通り小沢潰しのスキャンダル攻撃が炸裂しました。（続く）

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ニッポン維新（54）　迷走の始まり

　９月２２日に第２３代自民党総裁に就任した麻生太郎氏は、２４日に国会で第９２代内閣総理大臣に選ばれました。小泉政権が０５年の９月に総選挙を行って以来、安倍、福田と二代にわたる政権は国民の信任を得ないまま終わりましたから、何よりも解散・総選挙の断行が求められる政権です。２９日に国会で行われた麻生総理初の所信表明演説はその事を意識し過ぎて前代未聞のものとなりました。

　総理が就任して最初に行う演説は、自分が国家の現状をどう捉えているか、だから何をどうするかについて自身の考えを述べるものです。世界の政治指導者は例外なくそういう演説を行っています。ところが麻生総理の演説は全くそうではありませんでした。最初に福田前政権が作成した緊急経済対策と補正予算の説明を行い、しかし日本経済が立ち直るまでには３年かかるとの見通しを述べた後は民主党に対する質問の羅列でした。

　民主党は福田前政権の補正予算案に賛成なのか、反対なのか。インド洋の海上給油には賛成か、反対か。消費者庁の創設に賛成か、反対か。質問だらけでまるで野党の党首のようです。しかも審議を行ってもいない問題に対して賛成か反対かを質問している訳ですから、民主党はまともに答えられるはずがありません。麻生総理の狙いはそこにありました。答えない野党の姿を浮き彫りにして、「我々には政策があるが、野党には政策がない」という印象を国民に与えようとしているのです。選挙を意識して考え出された姑息な戦術です。

　総理を支える霞ヶ関の官僚の知恵だとすれば、霞ヶ関の知能レベルが低下した証拠です。麻生総理本人の考えならこの人物に総理の資質はありません。いずれにしても９２代に渡る総理の就任演説としては最低でした。ところでこのあたりまでの麻生総理は選挙をやる構えを見せていますが、水面下では選挙を回避する方向に舵が切られつつありました。

　麻生政権の誕生と共に自民党が行った世論調査が麻生政権に衝撃を与えました。盛り上がりを欠いた総裁選挙を反映してか、麻生政権の支持率は期待していたほど上がりませんでした。選挙をしても過半数は得られない見通しです。選挙に踏み切る事にためらいが生まれました。しかし全ての事は麻生政権誕生直後の解散を想定して準備されていますから、表の動きは解散・総選挙を意識したものばかりになります。このままで国会議員が選挙に走り出すと、牛の暴走と同じ様に止めたくとも止まらなくなります。

　所信表明を終えた日の深夜、アメリカから大ニュースが飛び込みました。アメリカ下院が金融安定化法案を否決したためニューヨーク証券市場が大暴落したのです。麻生総理は思わずこのニュースに飛びつきました。金融危機を口実に選挙を先延ばしする事を決断したのです。これが麻生政権を窮地に追い込む大誤算となりました。（続く）

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ニッポン維新（53）　麻生政権の誕生

　錯覚だらけの自民党総裁選挙でも視聴率目当てのテレビ局はせっせと取り上げて放送しました。しかし初めから勝者が決まっている消化試合で、しかも悪役不在となれば選挙は全く盛り上がりません。何とも間延びのしたお寒いパフォーマンスが全国を巡って繰り広げられました。

　悪い時には悪い事が重なるもので、選挙戦の真っ最中にアメリカの証券大手リーマン・ブラザースが破綻、世界の金融危機が幕を開けました。候補者の一人である与謝野財務大臣は内輪の選挙などをやっている場合ではありません。すぐに公務に戻るべきでしたが、「日本経済には蚊に食われた程度の影響しかない」と発言して選挙戦を続けました。しかし問題発言になる事を恐れたのか、次には「蚊」を「蜂」と言い換えて、「蜂に刺されれば死ぬこともある」と言いつくろいました。

　盛り上がらないまま終わった選挙の結果、本命の麻生氏は地方党員票の９５％、国会議員票の５６％を獲得して第２３代自民党総裁に就任しました。地方票が圧倒的に麻生氏を支持したのは、「小泉構造改革を是正して欲しい」との地方党員の声が反映されていると思われます。しかし自民党内には郵政選挙で当選してきた「小泉チルドレン」など多くの小泉構造改革支持派がいます。郵政選挙で多くの議席を得たため、選挙をやらずに政権のたらい回しをやった結果、自民党は党員と国会議員との間に「ねじれ」が生じているのです。

　そうした矛盾をはらみながら「選挙の顔」としての麻生政権がスタートしました。政権の課題は一にも二にも解散・総選挙を断行することです。それは麻生総理も十分に意識していました。最初の組閣人事に妙な形でそれが現れます。人事は権力者の資質を占う最適の材料ですが、麻生総理は臆面もない論功行賞人事を行いました。安倍晋三内閣を思い出させる「お友達内閣」の再現です。「どうせすぐに解散するのだから、その時までの短期の布陣だ」という計算が見て取れます。

　私はその人事を見て、「背水の陣内閣」と言ってスタートした福田政権とは対照的な権力の質を感じました。参議院で過半数割れをした政権与党が持たなければならない「謙虚さ」や「危機感」を感じることが出来ないのです。自民党が結党以来経験したことのない苦境にあることを、この総理はどれほど自覚しているのだろうか。そう思わざるを得ない人事でした。

　しかもこの人事で麻生総理は前例のない事をいくつか行いました。一つは事務の総理秘書官に総務省出身者を起用し、その人物を最側近としたのです。総理秘書官は財務省、経済産業省、外務省、警察庁からの出向者で構成されるのが通例です。中でも財務省出身者が中心となって総理を支える慣例がありました。麻生総理はその慣例を打ち破って総務省出身者を優遇したのです。

　もう一つは官房副長官に前の警察庁長官を起用した事です。この人物は安倍晋三氏が総理在任中に官房副長官に起用しようとした事があり、しかし政権投げ出しによって実現はしませんでした。本人は既に退官して民間に天下っていたところを呼び戻されました。極めて異例の人事です。安倍氏に対する友情なのか、それとも別の狙いがあるのか不可思議な人事でした。

　この人事を見て福田前総理が「官邸に警察関係者が多くなりましたね」と嫌な顔をしたと報じられました。私には一連の人事が「旧内務省の復活」と映りました。戦前も戦後も日本は官僚が支配する国ですが、戦前の官僚機構で最も権力を握っていたのは内務省です。明治の初めに権力闘争を制した大久保利通が内務大臣だったからです。しかし敗戦によって内務省は解体されました。日本を占領したＧＨＱは軍国主義を主導した内務省に代わり、大蔵省を官僚機構の中心に据えたのです。

　そのため戦後の総理大臣は大蔵官僚を側近に置いて政権運営を行いました。これに対し旧内務省勢力は事あるごとに復権を目指して大蔵省と対峙してきました。元内務官僚の後藤田正晴氏や中曽根康弘氏が政治の世界に進出したのもそのためです。そして霞ヶ関改革によって誕生した総務省は旧内務省の復活と言われる役所です。大久保利通の子孫に当たる麻生総理が旧内務省の復活を意識させる人事を行った事は、霞ヶ関内部の権力闘争を刺激するものでした。（続く）

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ニッポン維新（52）　錯覚だらけの自民党総裁選

　福田総理は退陣会見で「総理の発言は国民から見ると、他人事を言っているように聞こえる」と言った記者に対し、「私はあなたとは違うんです。客観的に自分を見ることが出来るんです」と気色ばんで反論しました。この発言が福田総理の駄目さを象徴しているとあちらこちらで批判されました。

　しかし私は、福田総理が臨時国会で解散・総選挙に追い込まれる状況を察知し、自分が総理である限り選挙に勝てる目算はなく、一方で小泉グループや公明党が水面下で自分の足を引っ張っている以上、客観的に考えて退陣するしかないと判断したのは納得出来ると思いました。安倍氏のように退陣すべき時期に退陣せず、臨時国会が開かれて質疑が始まってから政権を投げ出した醜態に比べれば、冷静な判断だったと思います。しかし誰からもそれは理解されず、福田総理も安倍氏と同様に「ＫＹ」だと言われました。

　福田氏の胸中には麻生氏が公明党と組んで政権を狙っていた事に、「それほど権力が欲しいのならいつでも呉れてやる」との思いがあったように思えます。大連立の頃から福田総理を徳川慶喜と似ていると思っていた私は、この政権投げ出しに違和感はありませんでした。慶喜もまた徳川政権を継続させることに執着しない政治家でした。まず大政奉還を行って権力を手放し、にもかかわらず権力を独占しようとする薩長が鳥羽伏見の戦いを起こすと、戦うことをせずにさっさと江戸に逃げ帰り、上野寛永寺に籠もってしまいます。そのため日本を二分する内戦は避けられ、江戸は無血開城されました。勝海舟は慶喜の大政奉還を「公」の政治、明治維新を「私」の政治と断じています。慶喜は天下国家を考えて大政奉還を行ったが、薩長は権力欲だけで明治維新を行ったと言う意味です。

　福田総理の場合は、野党に政権を明け渡す前に、与党の中に権力を欲する者がいたため、それに政権を明け渡しました。こうして生まれたのが麻生政権です。この政権は不人気の福田政権に代わり解散・総選挙を行う事が目的ですから、与党は内閣支持率を上げるための作戦を考えました。それがメディアを動員して華々しい総裁選挙を国民に見せつける事でした。０１年に小泉総理が圧倒的な国民の支持を得た総裁選挙の記憶が与党には残っているのです。しかしそれは大いなる錯覚でした。

　０１年の自民党総裁選挙には小泉総理以上に国民を引きつけた田中真紀子氏の存在があり、また野中広務という希代の悪役もいました。それが総裁選挙を大いに盛り上げ、国民は自分に投票権もないのに日本の将来を決する選挙だと錯覚しました。しかしその後は錯覚も次第に覚めていきます。郵政選挙を別にすれば、国民が小泉政権を常に選挙で勝たせた訳ではありません。しかし自民党は派手な総裁選挙をやらないと国民を引きつけられないと思い込んでいました。

　「政策の競い合い」と称してテレビに顔の売れた候補者を乱立させました。まじめな自民党支持者から見れば総裁候補とは思えない候補者ばかりが立候補しました。しかし小泉政権以降のメディアは「ワイドショー政治」が「民主主義」だと錯覚していますから、せっせと総裁選挙報道を行い、代表選挙を見送った民主党を「民主主義的でない」と批判しました。

　政党内部の選挙をやろうがやるまいがそれは政党の勝手で、民主主義とは何の関係もありません。民主主義というなら、０７年の参議院選挙で勝利した民主党が代表選挙をやり、国民の支持を受けた小沢代表を政党の都合で代える方が民意に反します。民主党が代表選挙をやらなかったのは世界の常識に合致しており、極めて民主主義的でした。

　反対に党内選挙を華々しく行った自民党には分裂の芽が生まれる危険性がありました。そう思っていると、思った通り自民党最大派閥の町村派が総裁選挙を契機に分裂を始めました。福田総理は麻生政権を望む公明党と麻生支持勢力に配慮して退陣を決めた訳ですから、総裁選挙をやろうがやるまいが麻生政権が誕生する事は決まっています。にもかかわらず自民党が総裁選挙をやるのは、ひとえに自民党の支持率を上げたいためです。しかしそれが大錯覚であることが次第に明らかになりました。（続き）

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ニッポン維新（51）　福田総理の政権投げ出し（３）

　どうにか通常国会を乗り切った福田総理はようやく自前の政治に取りかかる事が出来ました。それまでは政権を投げ出した安倍前総理の後始末です。前総理が国際公約したインド洋での海上給油法案では越年国会という異例の国会運営を余儀なくされました。道路特定財源の見直しでは二度の再議決が必要でした。とにかく参議院で過半数を失った政権は苦労の連続です。そして自前の政治をやろうとしても限界があります。小泉政権が敷いた路線から逃れることが出来ないのです。

　政治の常道から言えば、小泉路線を修正するためにはもう一度選挙をやって修正の是非を国民に問う必要があります。しかし参議院選挙の惨敗によって、小泉政権が獲得した衆議院の三分の二の議席を守ることが至上命題となりました。三分の二を一議席でも下回れば再議決は不可能となり、政権運営はお手上げとなります。従って選挙をやりたくても出来ない状況になってしまいました。政権運営を安定させる大連立も民主党の反対でかないません。八方ふさがりの中で福田総理はそれでも独自カラーを出そうとしました。

　それが消費者庁の創設です。総理就任以来着々と準備を進めてきたテーマで、明治以来産業の育成にばかり力を入れてきた官僚機構が初めて消費者の側に立って行政を行う試みです。福田総理はこれを「静かなる革命」と呼びました。そのネーミングには小泉政権の「構造改革」とは一線を画した福田カラーが滲み出ています。小泉総理のように何をやるにも敵を作り、敵を挑発して声高に「改革」を叫ぶやり方でなく、静かにしかし大胆な改革を成し遂げる政治です。そのためには安倍政権から引き継いだ内閣を改造して自前の人事を行う必要がありました。

　ところが福田総理のこの動きに対して与党内から足を引っ張る動きが出てきました。一つは小泉元総理から内閣改造と解散を牽制する発言がありました。小泉構造改革路線の修正につながる動きを封じようとする発言です。もう一つは公明党の神崎前代表が「福田政権のままでは選挙に大敗する」と発言しました。露骨な「福田降ろし」です。民主党の小沢代表と福田総理の連携を危惧する公明党は、国民に人気のある麻生太郎氏に交代させようと動き始めていました。

　こうした中で福田総理は８月１日に内閣改造を断行し、自民党幹事長に渦中の麻生氏を起用しました。これは「福田降ろし」を画策する勢力に対し、その旗頭に担がれる麻生氏を取り込む一方、いざとなればいつでも麻生氏に政権を譲る構えの人事です。いわば政権を二段ロケットにし、自前の政治はやれるところまでやるという捨て身の構えです。

　通常国会の会期末には民主党小沢代表の指示で史上初めての総理問責決議案が可決されています。秋の臨時国会が始まれば冒頭から解散に追い込まれる可能性もあります。選挙のためには内閣支持率の浮揚が絶対的に必要です。福田総理が狙ったのは拉致問題の解決でした。安倍政権時代の北朝鮮に対する強硬姿勢を改め、制裁の解除を条件に拉致問題の再調査を行う事で北朝鮮と合意が成立しました。既に北朝鮮が死亡と発表している人物の帰国は無理としても、まだ知られていない拉致被害者が発見され、帰国する可能性は十分にあります。それが実現すれば内閣支持率は上昇し、選挙に勝てる可能性も出てきます。

　ところが北京オリンピックに世界の目が注がれていた８月下旬、気になるニュースが流れました。北朝鮮の金正日総書記が病に倒れたと言うのです。それが事実なら拉致再調査は中断です。支持率を上昇させる福田総理のもくろみも崩れます。内閣支持率の上昇がないままに臨時国会を迎えれば悲惨な事が待っています。インド洋での海上給油法案の期限切れが再びやってきますが、同じ事の繰り返しでは消耗するばかりです。

　そこにもう一つ悪いニュースが飛び込みました。麻生氏が中心となって仕掛けてきた民主党の分断工作に結論が出たのです。民主党から１７人を引き剥がす事が必要な工作で、離党したのはわずかに２人でした。麻生氏本人は「まだ続きがある」と強がりましたが、惨憺たる結果と言うしかありません。福田政権は全く手詰まりを解消する事が出来ないままに臨時国会を迎えることになりました。

　国会が召集される直前の９月１日、福田総理は緊急記者会見を開いて退陣を表明しました。突然の政権投げ出しがまた起こりました。（続く）

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ニッポン維新（50）　福田総理の政権投げ出し（２）

　福田総理の「肉を切らせて骨を切る」政局運営によって、一時的な暫定税率の期限切れはありましたが、予算と予算関連法案は無事に成立しました。福田内閣を総辞職か解散に追い込む「３月決戦」は不発に終わりました。

　衆議院で少数の野党が予算の成立を阻むためには、新年度に入ってからも国会を空転させ、国家の機能を麻痺させなければなりません。そのためには圧倒的な国民の後押しが必要です。１９８９年に竹下総理が予算の成立と引き替えに退陣した時は、野党が４月下旬まで国会を空転させました。それでもリクルート事件に怒りの声を上げていた国民は野党を支持しました。民主党は「３月決戦」を叫びましたが、そこまで国会を空転させることは出来ませんでした。

　それには福田政権の巧妙な作戦もありました。例えば日銀総裁人事を政局に絡ませたのです。日銀総裁人事には国会の同意が必要です。参議院で多数を占める野党が同意しないと人事は決まりません。そこで政府は民主党の反対が明らかな人事案を示し、民主党の反対で日銀総裁が空席になる状況を作り出しました。民主党が反対する人事案を次々に提示して民主党に反対させ、「日銀総裁を空席にした責任は民主党にある」とメディアに批判させる作戦です。

　 メディアに批判されないように民主党執行部が政府案を受け入れれば、民主党の内部から執行部を批判させ、民主党の分断を図る狙いもあります。実際に３月１９日で任期の切れる日銀総裁ポストは空席となり、メディアは連日厳しく民主党を批判しました。従ってとても民主党が国会を４月に入ってまで空転させることなど出来ません。こうして「３月決戦」は回避されましたが、「ねじれ」国会では日銀総裁人事までが政局に利用されたのです。

　 「３月決戦」を不発にした民主党に対して、「参議院で多数を占めているのに福田総理に対する問責決議案も出せない」との批判の声が上がりました。「問責決議は伝家の宝刀ではなく竹光だ」という解説も流れました。しかし予算を巡る攻防では、やはり衆議院での戦いが雌雄を決するのです。衆議院で成立した予算をいくら参議院で反対してもただの嫌がらせになります。まず衆議院で予算を成立させないように徹底抗戦するしかないのです。そして参議院の「問責決議」は予算には使えませんが「竹光」でもないのです。

　民主党の小沢代表は通常国会の最終場面で福田総理に対する問責決議案を参議院に提出させ、国会史上初めて内閣総理大臣の問責決議案が可決されました。メディアは「気の抜けたビールだ」と冷ややかに論評しましたが、全く分かっていないと私は思いました。次の臨時国会の冒頭から野党が「問責決議が可決された福田総理を認めない」と言って、審議に応じないことがあり得るからです。福田政権は冒頭から立ち往生して解散か総辞職を迫られるのです。野党がその一手を打ったところで波乱の通常国会は閉幕しました。福田総理はどうにか「３月決戦」を回避する事に成功しました。しかし次の臨時国会に総理として姿を現すことはありませんでした。（続く）

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ニッポン維新（49）　福田総理の政権投げ出し（１）

　公明党の太田代表が「衆参ねじれで日本政治は高等数学の世界になった。これまでは足し算引き算か、多少複雑でも掛け算割り算の能力があれば、政治を見通すことが出来た。しかし今や微分積分の世界で、これまでの能力では理解不能だ」と言った事があります。

　全くその通りで、日本政治は誰も経験のない未知の領域をさまよっているのです。参議院で権力を失った自民党は、これまでと同じ姿勢で政治に取り組む事は出来ません。ところが自民党の政治家や取材している記者達は従来の感覚を変えていないため、ピントのズレた解説ばかりが目立ちます。そのため私が徳川慶喜に匹敵すると見ていた福田総理は、「無能な政治家」の烙印を押され、与党の中から引きずり降ろす動きが出てきました。

　「３月決戦」を叫ぶ野党に対して、福田総理は何としても予算と予算関連法案を成立させなければなりません。それが出来なければ国家は機能麻痺に陥ります。問題は再議決を必要とする予算関連法案をいかに成立させるかです。その中にガソリン税の暫定税率を継続するための法案があります。従って３月３１日までに成立させないとガソリン価格が下がります。それによって予定の税収が失われ、予算は欠陥予算となります。しかも影響は国だけでなく地方自治体にまで及びます。日本中の行政が大混乱する事になります。

　一方で小泉政権以来政府は道路特定財源を一般財源化して無駄な道路を作らないという方針を掲げてきました。しかしこれに対して自民党道路族や地方自治体などは反対です。道路特定財源もガソリン税の暫定税率も死守する構えです。ところが民主党は道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止に賛成です。

　 福田政権の敵は「３月決戦」を叫ぶ民主党ですが、しかし一般財源化を実現する為にはその力を借りる必要があります。ところが水面下で進行している民主党分断工作を成功させるためには、民主党内の道路族を取り込むために自民党道路族の力を借りる必要もあるのです。福田政権はこれらを同時に解決する計略を考えながら予算関連法案の成立に取り組まなければなりません。

　 福田政権はかなり手の込んだ国会運営を行いました。予算の組み替えをさせないために暫定税率の継続を優先するという単純な手法を取りませんでした。まず予算案を強行採決して民主党の反発をあおり、一方で再議決を二度もやらざるを得ないように仕組んで、暫定税率の成立をわざわざ難しくしました。そのため暫定税率はいったん期限切れとなり、民主党を勢いづかせました。

　これは道路特定財源の一般財源化を認めないと「３月決戦」を叫ぶ民主党によって解散・総選挙に追い込まれる事を意味します。自民党道路族も一般財源化を認めざるを得なくなりました。その上で福田政権は再び暫定税率を復活させて予算の組み替えを防ぎ、道路族の不満に配慮しました。いわば肉を切らせながら骨を切るような手法です。このためガソリン価格は下がった後にまた上がり、国民の方は大混乱しました。パニックが起こる危険性もありましたから、福田総理は勇気ある決断を行ったと思います。

　福田総理の政治手法は小泉総理と全く対照的です。小泉総理は自民党道路族を「抵抗勢力」と決めつけ、華々しく戦う姿を国民に見せながら力で押さえ込みます。しかし裏側では道路族と妥協して表で言うほどの改革はしないやり方です。しかし福田総理は敵と味方を二分するのではなく、あらゆる勢力の力を利用しながら、最終的に自分が目的としたところに政治を主導していきました。私は福田総理の方が本来の政治のあり方だと思うのですが、小泉政治に影響された人たちには理解されません。単純な政治が喝采を浴び、複雑な政治が理解されないのは困った話ですが、こうして福田総理の人気はどんどん下がっていきました。（続く）

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ニッポン維新（48）　それからの福田政権

　大連立が潰えた事で福田総理には難しい政局運営が待ち受けていました。衆議院での再議決は自民党には経験のないことです。参議院が否決した法案を衆議院で成立させることに国民がどう反応するか全く予想がつきません。最初の再議決はインド洋で自衛隊が行う海上給油法案の採決でした。

　 福田政権は法案成立に万全を期すため、従来の海上給油法案をそのまま延長するのではなく、海上給油だけに限定する極めて制約的な法案を新たに作りました。さらに再議決の時期をなるべく遅らせ、臨時国会を大幅延長して異例の越年国会としました。臨時国会と通常国会の間隔をなるべく短くして、再議決を理由に野党が総理問責決議案を提出する事を牽制するためです。

　問責決議案は内閣不信任案と違って法的拘束力はなく、直ちに解散や内閣総辞職にはなりません。しかしこれが参議院で成立すると、総理は参議院での審議に出席できなくなります。臨時国会の最終場面で問責決議案が可決されると、通常国会冒頭の施政方針演説が参議院では行えない異常事態となり、国会は完全に麻痺します。結局、異常な国会にした責任は総理と野党のどちらにあるのかを国民に問うしかなくなります。つまり解散せざるを得なくなるのです。

　そして解散に追い込む決戦の時期をどこに設定するかは小沢民主党の手に握られました。海上給油法案の再議決を巡って問責決議案を提出すれば年末年始が決戦の時となりますが、小沢氏はそうではなく予算を巡る攻防がピークを迎える３月を決戦の時期に選びました。予算の本体は憲法の規定で衆議院の議決が優先されますが、予算を成り立たせるための歳入法案など関連法案にはその規定がありません。関連法案の成立にはやはり再議決が必要になります。しかも丁度３月末にはガソリン税の暫定税率が期限切れを迎える事になっていました。暫定税率が切れると税収に狂いが生じ、国も地方も予算の見直しが必要になります。一方、ガソリンの値段は下がりますから国民は喜びます。その時期に決戦を仕組む方が野党に有利と思われました。

　郵政民営化と並んで道路改革を主要な課題とした小泉政権は道路特定財源の一般財源化を目指しました。民主党も同じ考えです。しかし自民党道路族や地方自治体はこれに絶対反対です。福田政権が一般財源化に踏み切れば民主党からの攻撃はしのげますが、与党の中から足を引っ張られます。３月から５月にかけての福田政権はかつてなく難しい政局運営に迫られました。

　この時期、水面下では民主党に対する分断工作が進行していました。前にも説明した通り、参議院で過半数を失った自民党がやるべき事は民主党と協力しながら政治を前に進めるか、民主党の参議院を切り崩して味方に引き入れ、参議院で過半数を獲得するかです。民主党分断工作が成功すれば自民党は万々歳です。

　福田総理は大連立からも分かるように、民主党との協力を優先する考えの持ち主ですが、総裁選挙を争った麻生太郎氏はこれとは逆に民主党の分断工作で党勢回復を図る考えでした。麻生氏は秘かに民主党内の道路建設賛成派と手を組み、民主党から相当数の議員を引き剥がす工作を進めていました。

　それは勿論福田総理の了解の下で行われた事です。福田総理は内心では道路特定財源の一般財源化に賛成しながら、道路族の反対を押さえ込もうとはせず、道路族に暫定税率維持の声を上げさせることで民主党内の道路建設賛成派を自民党に引き込む環境作りを黙認しました。道路族を押さえるのか押さえないのかが分からない福田総理の行動は、国民の目に「指導力のない総理」と映りました。福田総理に対して野党支持者だけでなく与党支持者からも批判の声が上がるようになり、内閣支持率の低下に拍車がかかりました。（続く）

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ニッポン維新（47）　大政奉還と大連立（3）

　渡辺恒雄氏からの誘いに乗るかのように見せかけて、福田総理に大連立を持ちかけたのは小沢代表の側だと思います。衆参の「ねじれ」に悩む福田総理は直ちにこれに応じました。「インド洋での海上給油活動を長期に中断する訳にはいかない」との理由で総理の側から党首会談を持ちかける形にし、１０月３０日に自民・民主の党首会談が開催されました。

　党首会談には両党の幹事長と国対委員長も同席しましたが、大半の時間は福田・小沢両氏だけのいわゆる「差し」の会談です。そこで「大連立」の条件などが煮詰められました。会談は１１月２日に再び開かれ、この時に福田総理は「小沢氏が主張する安全保障政策を受け入れる」との思い切った決断を表明しました。安全保障政策は国家の根幹となる重要な柱です。その重要なポイントで自民党が譲歩する事は、民主党政権が事実上誕生すると考えてもおかしくないほどの重みがあります。

　小沢代表は福田総理の決断を民主党に持ち帰り、臨時役員会に諮りました。しかし出席した役員全員の意見は大連立に反対でした。自らの力で政権交代を果たす事にならないことや、戦前の大政翼賛会と同じになるというのが理由です。小沢代表は電話で福田総理に「連立協議を今後は行わない」事を告げ、自らの考えが役員会で同意されなかった事は不信任に値するとして代表辞任を表明しました。

　結局、小沢代表の辞任は民主党執行部全員の慰留で撤回されますが、こうして大連立騒ぎは幕を閉じました。幕末の大政奉還との比較で言えば、大政奉還によって徳川家の生き残りを考えたのは徳川慶喜ですが、慶喜に大政奉還を説いたのは土佐藩の山内容堂で、そうさせたのは坂本龍馬でした。坂本は薩長連合の仕掛け人で反徳川の中心人物ですが武力倒幕には反対でした。新時代を作るのは徳川、反徳川の双方から人材を登用する挙国一致体制でなければならないと考えていました。

　０７年に大連立を仕掛けたのが小沢民主党代表だとすれば、小沢氏は坂本龍馬の役割を演じた事になります。その提案に自民党政権の生き残りを賭けた福田総理は徳川慶喜です。安全保障政策で民主党に譲歩する決断はまさしく大政奉還に他ならないと私は思いました。しかし大政奉還の直後に坂本龍馬は暗殺され、一方で薩摩の西郷隆盛が仕掛けた謀略で鳥羽伏見の戦いが始まり、龍馬が考えた平和的な政権交代は吹き飛びます。

　大連立も民主党役員の反対で実現せず、小沢代表は責任を取って辞任を表明しました。最終的に辞任は撤回され、現代の龍馬は再び政治の表舞台に戻りますが、現代の徳川慶喜である福田総理は力で政権を奪い取ろうとする民主党に対抗しなければならなくなりました。徳川慶喜は鳥羽伏見の戦いが始まると総大将にも関わらず大阪から江戸に逃げ帰って隠遁してしまいます。福田総理も１年も経ずに突然辞任を表明して政治の表舞台から姿を隠しました。

　ところで小沢代表はいったん代表辞任を表明しますが、本人は大連立が成就してもしなくともどちらでも良かったのだと思います。成就すれば前に説明したように、民主党議員に官僚コントロールのトレーニングを施し、自民党議員の中から同調者を募ることに利用できましたが、大連立が失敗しても「大連立に前向きだったのは小沢氏ただ一人」という事実は残ります。

　 政権末期に差しかかっている自民党には常に大連立を求める心が存在します。そうなると自民党は大連立に前向きな小沢氏を潰す訳にはいきません。自民党は小沢氏にスキャンダル攻撃をかけることが出来なくなったのです。小沢氏にとってはどちらに転んでもスキャンダル攻撃から身を守ることが出来る。私が大連立を「一石四鳥」と思った理由はここにあります。（続く）

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